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一般事業主行動計画

当法人は「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づき
「一般事業主行動計画」を公表いたします。

次世代法に基づく一般事業主行動計画

職員がやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育てや介護をしながら働きやすい環境を整備することによって、職員が能力を十分に発揮できるように以下の行動計画を策定します。

計画期間:
2023年4月1日~2025年3月31日

目標1

育児・介護休業法に沿った規定の整備と周知

対策

  • 育児・介護休業法を理解し規程を整備する。
  • 育児、介護休業取得予定者に、産休および育休、休業給付金、産休・育休中の社会保険料免除等制度の詳細情報を提供する。

目標2

事業所内保育所の充実を図る

対策

  • 子育て職員にとって保育所が利用しやすいよう利用時の健康調査を行った上でオリエンテーションを実施する。
  • 円滑な職場復帰ができるよう保育所の利用状況等の情報提供を行うようにする。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

女性職員が活躍し、安心して働けるように以下の行動計画を策定します。

計画期間:
2022年4月1日~2024年3月31日

目標1

育児・介護・配偶者の転勤等を理由とする退職者に対する再雇用の実施

対策

  • 育児・介護・配偶者の転勤等を理由とする退職者に就業可能事業所情報を伝えるしくみづくり
  • 退職者に対して今後の働き方についての職員意向調査
  • 事業所より雇用者へ説明及び周知・退職者への働きかけ

目標2

これまで女性の配置のなかった部門に、新たに女性職員を2人以上配置する。

目標3

女性の平均残業時間8.1時間を5時間まで削減する。

公表している情報

1. 採用した労働者に占める女性労働者の割合(区) 71.4%
(2019年度)
2. 労働者に占める女性労働者の割合(区) 61.9%
(2020年3月31日時点)
3. 管理職に占める女性労働者の割合(区) 60.0%
(2020年3月31日時点)

4.男女の賃金の差異

区 分 男女の賃金の差異
(男性の賃金に対する
女性の賃金の割合)
全労働者 75.3%
正職員 67.5%
臨時職員・
パート職員
103.0%